外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減 ~安倍政権は上限を設けず、120万人を想定か~

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竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は外国人労働者を大量に受け入れるつもりですが、立憲民主党の長妻昭代表代行が、受け入れ人数の上限を尋ねたところ、山下法務大臣は、“上限を設けることは考えていません” と答えました。
 日刊ゲンダイでは、120万人を想定している可能性があるとしています。外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減という、恐ろしい数字が試算されています。
 確か、韓国ではコンビニでのアルバイトが時給250円くらいだったことがあると記憶しています。日本もその方向を目指しているということなのでしょう。
 しかし、人々が「ふつうの暮らし」をするには、最低賃金は1500円以上が必要だという調査結果が出ているようです。グローバリズムを強力に推進する安倍政権は、人々が普通に暮らす社会ではなく、奴隷として生きる社会を用意するつもりのようです。
 ツイートの動画は大変興味深い。中途半端なところで切られているので、もう少し良い動画はないかと探しましたが、うまい具合に見つかりました。
 今の日本に、「帰ってきたヒトラー」が現れたら、人々は熱狂的に支持するかも知れません。そのくらい、今の日本は“奈落へまっしぐら”です。しかし、私たちに必要なのは、ヒトラーではなく山本太郎氏です。
(竹下雅敏)
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外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文
引用元)
(前略)
 安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
(中略)
 問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。(中略)… 50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。
(中略)
安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。

 内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。(中略)… 2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。
(以下略)

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どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な5つの理由(福祉国家構想研究会blog
引用元)
(前略)
これまでの最低生計費調査によると、「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」に必要な費用は、税・保険料込みで約22万〜24万円(月額)で、全国どこでも大きな差がなかった。この金額を月の労働時間で除すれば、「ふつうの暮らし」を送るために必要な時給がいくらになるか明らかになる。(中略)… 調査からは、少なくとも最低1300円(月173.8時間換算)ほど、できれば1500円以上(月150時間換算)あってしかるべきという結果が出た。
(中略)
そうは言っても、「最低賃金1500円は高すぎる」が、多くの人たちが感じているところなのかもしれない。でも、月収なり年収なりに換算していくと(中略)… 最低賃金1500円として、一日8時間週休2日制で働いた場合の月収は24万円、年収は280万円ほどである。
(中略)
執筆: この記事は中澤 秀一さんのブログ『福祉国家構想研究会blog』からご寄稿いただきました。
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配信元)
 

Source: シャンティ・フーラの時事ブログ

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