辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

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 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)
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移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

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Source: シャンティ・フーラの時事ブログ

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