安倍政権による原発輸出は全滅で、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言! ~今年は脱原発元年になりそうな勢い~

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竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を、下から順にご覧ください。トルコで進めていた原発建設計画は、“事実上の撤退”になる見通しだとのことです。“英国への原発輸出も実現困難”ということで、安倍政権による原発輸出は全滅ということになりました。
 これを受けて、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言をしました。日刊ゲンダイでは、“今年は脱原発元年になりそうな勢い”と書いていますが、これは、このように見てよいのではないでしょうか。
 私の感覚だと、中西会長はジャパン・ハンドラーズの意向を受けて、脱原発、安倍政権打倒に舵を切ったとみています。おそらく、日本会議の事務局もそうでしょう。
 板垣英憲氏の情報によれば、ジャパン・ハンドラーズは、安倍政権打倒、小沢一郎氏政権樹立に向けて、背後で働きかけているということのようですが、これらの動きは、その一つだと見て良いと思います。
 最後のツイートは、おまけです。
(竹下雅敏)
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経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
引用元)
(前略)
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
(中略)
安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。(中略)… 今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
(以下略)
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「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
引用元)
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
 「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
(以下略)
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日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
引用元)
 政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
(以下略)
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配信元)

Source: シャンティ・フーラの時事ブログ

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