日韓関係の悪化、自民党からは強硬論が相次ぐ 与党議員「大使召還を」「経済制裁を」「韓国人の制限を」

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*自民党
徴用工訴訟やレーダー照射問題による韓国政府の対応を受けて、1月11日に自民党が外交部会・外交調査会の合同会議を開いたところ、強硬論が相次いだことが分かりました。
報道記事によると、参加した自民党議員からは韓国への対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、経済政策などが飛び交ったとのことです。

ただ、外務省としてはあまり大事にしたくないと考えているようで、その辺の調整作業で安倍政権は対応に悩むことになるかもしれません。これから与党議員の意見と外務省の方針を確認し、政府としての最終対応を決めることになると見られています。

 

大使召還、経済制裁を=自民部会、対韓国で強硬論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011100671&g=pol

 自民党は11日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。(2019/01/11-12:30)

Source: ニュース – 情報速報ドットコム

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