2019.5.18 新着 – 『文殊菩薩』 ファーウェイを巡る貿易戦争が再燃、他13件

『文殊菩薩』
ファーウェイを巡る貿易戦争が再燃
2019年05月17日23:40
(以下一部転載)
トランプがファーウェイへの部品供給や販売を禁止する法令にサインしたことから、再び米中貿易戦争の火が燃え上がっている。
これは、特許訴訟でいがみ合っていたクァルコムとアップルが和解し、クァルコムの5G技術をiPhoneに搭載可能となったためだ。
中国では、これに対抗して朝鮮戦争時に中国義勇軍が米軍と戦う内容の映画を中央テレビで急遽三晩続けて放映して気勢を上げた。
ファーウェイは米国市場からの撤退と、独自に部品を調達する路線を明確にし、EU諸国などに売り込みを図る計画である。
日本もファーウェイへの部品供給禁止に追随すれば、日本の部品メーカーは巨額の損失を被り、中国市場からも閉め出されるだろう。
《櫻井ジャーナル》
通信技術の支配は通貨の支配と同様、米国が世界を支配する柱
2019.05.17
(以下一部転載)
 ドナルド・トランプ政権が中国製品に対する関税率を高め、中国が報復するという展開になっている。中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(華為)だ。
 アメリカの支配層はライバルだったソ連が1991年12月に消滅した直後、潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、「東アジア重視」を打ち出した。
 しかし、今の情況は当時と違う。ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後はロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。
 ターゲットを分断して個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせるという手法をアングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、強引にロシアを再属国化しようとして強力なライバルを生み出してしまったのである。「ロシアとの関係修復」はロシアと中国の分断策なのかもしれないが、通用しないだろう。
 アメリカは1970年代から製造業を国外へ出し、生産力は低下した。その象徴がかつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。1991年12月にアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。
 2011年2月、こうした傾向を懸念した​バラク・オバマ大統領(当時)はアップルのスティーブン・ジョブスCEO(同)に対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた​ところ、アメリカへ戻ることはないと言われる。中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いからだという。
 労働者の技術水準が高い大きな理由は教育システムが整備されていることにある。アメリカや日本では考えない、つまり騙しやすい人間を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が育っていないのだ。かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。
 アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた工場を建設するしかない。つまり人間を必要としない工場だ。
 それでもアメリカはエレクトロニクス技術は維持してきた。情報と通貨の支配はアメリカが世界を勢力下におくための柱だが、その根幹にはエレクトロニクス技術がある。
 アメリカにはNSAという電子情報機関がある。あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と密接に結びついていることは広く知られている。そもそもインターネットがアメリカによって構築されたものだ。
 通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で重要な要素なのだが、その分野で中国がアメリカを凌駕しはじめている。その象徴がファーウェイである。
 NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合してUKUSAを作り上げた。例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。
 こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。
 UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも参加している。このシステムはアメリカとイギリスが他の3カ国を支配するためにも使われている。
 ​この5カ国の情報機関の幹部が2018年7月にカナダ東部のノバスコシアに集まって会談​した。会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だと考え、対応策を協議したようだ。
 そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局はファーウェイのCFO(最高財務責任者)で同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕したのだ。

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米中貿易戦争:中国、米国債大量売りで報復か!?
2019-05-17 09:11:12
(以下一部転載)
米中貿易戦争も、中国側が報復のネタ切れ。米国は中国から5500億ドル輸入しているのに、中国はたったの1300億ドルしか米国から買っていない。報復しようにも方法がない。
そこで、伝家の宝刀、「米国債大量売り」に手を付ける?
なかなか踏み切れない最後の一手だけれど、「習近平が国内の圧力で米国債売りに手を付け、米国債は暴落、景気悪化。」となり、トランプさんの圧力で、安倍晋三が中国の売った分を買わされるのも一興かと。
中国の米国債投げ売りで、国債暴落し、100兆ドルを保有する日本は、巨大な運用損を抱え込む。さらにただの紙切れ米国債を追加で抱え込まされる。米国景気が急減速し、日本に直接の悪影響。何でも言うことを聞く安倍晋三の「奴隷外交」に国民の怒り心頭。安部打倒黄色いベスト運動へ!安倍政権が倒され、まっとうな政治が実現へ!
もしくは、安部がトランプさんのごり押しを拒否したら?トランプさん怒り心頭で、「このムーニー野郎が!」と、スキャンダル爆弾を投下!安倍、旧悪を暴かれて、統一教会・日本会議・清和会とともに沈没!
どっちに転んでも安部が倒せる!
安部一味の日本侵略が倒せるなら、経済崩壊、大歓迎です。何もかもゼロにリセットして、新生日本を!
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中国“抜かずの宝刀”米国債大量売りで日本株に大暴落リスク
公開日:2019/05/17 06:00 更新日:2019/05/17 06:00
奥の手はある(C)ロイター=共同
 米中貿易戦争は中国の防戦一方に見える。トランプ大統領は、中国からのほぼすべての輸入品(約5500億ドル)に25%の制裁関税を課す方針だが、中国の米国からの輸入は1300億ドルに過ぎない。制裁関税のカード切れが迫り、追い詰められた中国が「抜かずの宝刀」を抜くのではないか――。そんな観測が出始めた。米国債の大量売却である。
 中国は世界一の米国債保有国だ。保有額1兆1300億ドル(約124兆円=1月末時点)は、2位・日本の1兆700億ドル(約117兆円)をしのぐ。
「米国債の大量売りは、米国に露骨にケンカを売ることになり、中国にとっては抜きたくない“刀”です。ですから、最後の手段といえますが、効果はてきめんです。米国債は暴落し、金利が上昇します。米国の財政を苦しめ、何より、米国の景気に冷や水を浴びせることになります」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)
 
ネットゲリラ
飯塚仕様プリウス出荷すんぞこら
 (2019年5月17日 05:02)
(以下一部転載)
トランプの傍若無人極まれり、という話だが、裏返せばそれだけアメリカは追い詰められているわけだ。かつて、アメリカは「自由貿易」を旗印にカリブ海で、そして日本相手にも、砲艦外交を展開したんだが、今や、自由貿易を掲げているのは中国で、錦の御旗を持たない軍隊なんざ、単なるゴロツキだ。戦争やるにも大義名分は必要で、「オマエは儲けているから、気に食わない」という理由では、砲艦外交も出来ないw その証拠に、中国相手には尖閣でも南シナ海でも、たいした示威行為も出来てないですねw
——
米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容だ。
日本は輸出数量規制に強く反対しており、実際に発動されれば日米の対立は必至だ
——
大統領令だか何だか知らんけど、日本から輸入したくないんだったら、しなきゃいい。押し売りしてるわけじゃない。むしろ、押し売りしているのはアメリカで、すぐ落ちる戦闘機とか、途方もない高値で売りつけているw 日本には駐留軍を置いているので、軍事行使はすぐに出来るからねw
《櫻井ジャーナル》
ロシアゲートのでっち上げに失敗したCIAやFBIが捜査の対象に
2019.05.17
(以下一部転載)
 いわゆるロシアゲートの第2幕目が始まった。CIA出身のウィリアム・バー司法長官が​ロシアゲートの捜査が始まった経緯を捜査​するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムを任命したのだ。FBIゲートの捜査が始まったとも言える。
 これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。
 ​ロバート・マラー特別検察官​のロシアゲートに関する捜査ではジュリアン・アッサンジのような重要人物から事情を聞くこともなく、ハッキングされたという民主党のサーバーも調べていない。結局、新しい証拠を見つけられなかった。疑惑に根拠があるかのような主張もしているが、事実の裏付けがない。つまり「お告げ」や「御筆先」の類いにすぎないのだ。
 マラーが特別検察官に任命されたこと事実がロシアゲート事件がでっち上げであることを示しているという指摘があった。
 アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーによると、ロシアゲートが事実なら、そのすべての通信をNSAは傍受、記録している。そのNSAから傍受記録を取り寄せるだけで決着が付いてしまい、特別検察官を任命する必要はないということだ。
 ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けているが、重要文書を持ち出さなかったので刑務所へは入れられなかったという。
 ロシアゲートの核心部分は、​ウィキリークス​が公表したヒラリー・クリントンやDNC(民主党全国委員会)の電子メール。いくつもの不正行為がそこには含まれていた。例えば、クリントンは3万2000件近い電子メールを消去、つまり証拠を消している。全てのメールはNSAが記録しているので容易に調べられるのだが、そうした捜査をFBIは行っていない。DNCのサーバーも調べていない。
 ​ビニーを含む専門家たち​はそうした電子メールがハッキングで盗まれたという主張を否定する。そうした専門家のひとりでロシアゲートを調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないというのだ。
 ロシアゲートが作り話であることは特別検察官も理解していただろう。この疑惑を事実だとするためにはトランプの周辺にいる人物を別件で逮捕、司法取引でロシアゲートに関して偽証させるしかなかったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗したようだ。
 ロシアゲートの開幕を告げたのはアダム・シッフ下院議員。2017年3月に下院情報委員会で、前年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだ。何も証拠は示さなかったものの、その年の5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。
 シッフの主張は元MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。
 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。
 フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、​同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している​。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っていた。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。
 ロシアゲートという作り話の中心にいるのは、2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと見られている。このブレナン、2010年8月から17年1月まで国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー、あるいはFBIの幹部たちが今後、捜査の対象になる。FBIにはバラク・オバマ政権のためにドナルド・トランプ陣営をスパイしていた疑惑も浮上している。
 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてからアメリカ支配層の内部で主導権を握ったネオコンだが、ここにきて権力バランスに変化が生じている可能性もある。
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石油ドル体制と世界情勢
2019-05-17 07:42:54
(以下一部転載)
トランプさんは、イラン制裁を強化し、イランから石油輸出ができないように配慮。♠トランプさんの来日時に、米とイランの仲介役を安部ちゃんが期待されているけれど、無駄だからやめておけ。安部ちゃんの言うことなど、聞くわけがない。
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安倍首相、試される仲介役=米イランの衝突回避へ
5/16(木) 19:17配信 時事通信
 安倍晋三首相は16日、イランのザリフ外相と首相官邸で会談し、米国との軍事的緊張が高まっていることへの懸念を伝え、衝突回避に向けた対応を促した。
 米国と同盟を結ぶ日本は、イランとも伝統的に友好関係にある。25日からのトランプ米大統領の来日では、両国の緊張緩和に向けて仲介役を果たせるかが試されそうだ。
 「中東情勢をめぐる状況が大変緊迫化していることを懸念している」。首相はザリフ氏との会談でこう指摘し、米国を刺激するような言動は自制するよう求めた。
 イランを敵視し、経済制裁を科すトランプ政権は今月、空母打撃群や戦略爆撃機を中東に派遣し圧力を強化した。イランは対抗措置として、英独仏などとまとめたイラン核合意の義務履行の一部停止を表明。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も示唆した。
 会談で首相は、核合意を支持する立場を改めて伝え、イランが合意履行を継続するよう要請した。ザリフ氏は、イランとして核合意から離脱する意思はないことを説明した。
 ザリフ氏は15日に急きょ日本を訪れた。トランプ氏来訪を控える日本に、関係改善への橋渡しを期待しているとみられ、日本政府関係者も「イランの考えを首相からトランプ氏に説明してほしいのだろう」と話した。27日の日米首脳会談では、イラン問題が焦点の一つになる可能性がある。
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イランの原油が輸出不能になれば、石油価格は上昇する。というか、すでに上昇し続けている。イランは、「原油はドルでは売らない。ユーロに変える。」国であり、石油ドル体制維持の障害となる国である。
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米がイラン原油全面禁輸へ 日本などへの制裁除外は延長せず
 2019年04月23日
Image caption アメリカによる制裁措置によりイラン経済は急激に悪化した
ドナルド・トランプ米大統領は、イラン産の原油輸入を禁止する経済制裁について、現在日本などに認めている制裁の適応除外を5月に打ち切ることを決定した。
トランプ政権は、2015年のイラン核合意から米国が昨年5月に離脱したことを受け、同年11月5日からイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させた。一方で、イランから石油を輸入し続ける国は制裁から除外していた。
ホワイトハウスは22日、中国、インド、日本、韓国、トルコに認めてきた適応除外の措置を5月に打ち切ると発表。これらの国は、アメリカの制裁措置に直面する可能性がある。
今回の決定には、イラン政府の主な収入源であるイラン産原油の輸出をゼロにし、財源を奪う狙いがある。
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サウジの石油パイプラインがドローン攻撃されたが、世界第2位の産油国、サウジから石油が出てこなくなれば、石油は高騰する。
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サウジの石油パイプラインにドローン攻撃、犯人不明(字幕・15日)
2019年 5月 15日 Wednesday – 01:51
サウジアラビア政府は14日、爆弾を搭載した複数のドローンに同国の石油パイプラインが攻撃されたと発表。数日前には同国の石油タンカーなど4隻がアラブ首長国連邦(UAE)沖で停泊中に攻撃されたばかり。
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サウジのタンカーが襲撃されたのも、石油高騰の原因となっていないか?イランが関係しているという話も、疑わしい。
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タンカー襲撃事件の背後にイランの影、米情報当局者が明かす(字幕・16日)
2019年 5月 16日 Thursday – 01:48
先週末ホルムズ海峡でタンカー4隻が攻撃を受けた事件について、米情報当局者は15日ロイターに対し、攻撃の背後にはイランがいたとの見方を明らかにした。イランに対するトランプ政権の懸念を裏付けるもので、米国とイランの緊張は一層高まる可能性がある。
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ベネズエラも原油のドル以外での取引を進める国。石油ドル体制の敵。ベネズエラの石油輸出が治安悪化でできなくなれば、石油は高騰する。
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ベネズエラ大統領、「クーデター」鎮圧を宣言 野党指導者はデモ再開呼びかけ
2019.05.02 Thu posted at 13:30 JST
政変による混乱に収束のめどが立たないベネズエラ/FEDERICO PARRA/AFP/AFP/Getty Images
(CNN) 南米ベネズエラの野党指導者、グアイド国会議長が軍に決起を呼びかけた件で、マドゥロ大統領は4月30日夜、「クーデター」の試みを鎮圧したと主張した。一方、グアイド氏はメーデーの1日に合わせたデモ再開を呼びかけた。
マドゥロ大統領はテレビ演説で、自身が軍に対する統制を失ったとの見方を否定。帝国主義勢力が「ベネズエラを隷属させようとして正統な政府への攻撃と転覆を図っている」と主張した。
さらに「これまで我々はさまざまな形のクーデターに直面してきた。その背後にあるのは国内の右翼勢力やコロンビアの寡頭体制、米帝による執拗(しつよう)な工作だ」と説明。グアイド氏が決起を呼びかける舞台となった空軍基地については、一度も野党勢力の手に落ちたことはないとした。
グアイド氏は30日朝、首都カラカスで軍兵士に伴われながら演説し、権力奪取に向けた蜂起を宣言。マドゥロ政権に対するこれまでで最も深刻な挑戦となり、市街では抗議や小競り合いが起きた。
グアイド氏は同日夕に別の動画も投稿し、メーデーの1日に「ベネズエラ全土」で改めて抗議を展開するよう呼びかけた。撮影場所は不明。
同氏はこの動画で、国家や国民を救う「自由作戦」を継続していくと表明。マドゥロ大統領にはもはや「軍の支持や尊敬が集まっていない」として、軍に対し作戦推進への助けを求めている。
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結論:
国家デフォルトの危機に瀕した米国。なんとか、石油ドル体制の維持で延命したいが、イラン、ベネズエラ、ロシアが石油のドル取引から離脱しつつある。これらの国を叩き、石油取引自体をできなくすれば、石油ドル体制は当面守られる。石油の供給がひっ迫して、原油価格が上がる。石油ドル体制の支えになる。
トランプさん、要するに苦し紛れの策では?だから、手間と金と時間のかかる本気のクーデターなど、最初から考えていない?こんな、シンプルな話だったかもしれないですね。
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フランスで連続保険金殺人?その分野なら日本の方が先進国です。
2019-05-18 06:25:21
(以下一部転載)
米中貿易戦争:中国、米国債大量売りで報復か!?
コメント無題by酢味噌
仏麻酔医、患者に毒物注入か 60件以上に関与疑い
【AFP=時事】フランス人麻酔医が仏東部ブザンソン(Besancon)で患者17人に毒物を注入した疑いがあるとして、当局に訴追された。麻酔医の弁護士が16日、明らかにした。
 訴追されたのはフレデリック・ペシエール(Frederic Pechier)氏(47)。2008~17年の間に37歳から53歳の患者7人が心停止に陥った2か所の民間病院で麻酔医として働いており、現在、合わせて24件の事件で疑いが掛けられている。うち9件の事件では死者が出ている。
 ペシエール氏は裁判で有罪となった場合、終身刑を言い渡される可能性がある。
 ペシエール氏は患者7人への毒物注入の疑いですでに捜査を受けているが、同氏の弁護士は捜査で証明された事実はないと主張。また、「ペシエール氏が毒物を注入した張本人であるという可能性はあるが、この説は仮説でしかなく、2年にわたる長期の調査でも何も示せていない。推定無罪が重視されなければならない」と強調した。
 ペシエール氏は今週、患者が手術中に心停止したと疑われる約66件の事例について取り調べを受けている。手術を行わなければ心停止のリスクは低かったとみられている。
 検察は記者会見で、毒物を注入された疑いがある患者17人は4歳から80歳で、うち7人は医師たちが蘇生処置に当たったものの死亡したと発表した。
 検察によると、ペシェール氏は新たに判明した事例のすべてに関わりがあったほか、発生時には同僚らといさかいがあった。また、同僚らの麻酔薬に毒物を入れ、緊急事態となった状況で自分の能力を誇示しようとした可能性もあるという。
AFP=時事 5/17(金) 18:55配信
これ、まるで「個人の犯罪」として追及されてるみたいだけど……違うんじゃないのかな?
本当は、バックにハザールマフィア裏社会がいて、その指示でやってたんじゃないかな?
それこそ、保険金殺人とかに利用されてたんじゃないかな?
——
フランスの麻酔医さん、7人殺したみたいですが、「個人の犯罪」ではないのでは?保険金が絡んでいませんかね?この種の分野、日本の方が先進国。家族3人が自殺したことになっているケースとかね。
親兄弟を保険金殺人で殺して、保険金を詐取する「産業」が繁盛しています。どこにいるかって?ははは、誰でも知っています。w
犬丸勝子暗殺・保険金殺人疑惑! そろそろですねー
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
「板垣英憲ワールド著作集」新連載のご案内◆「渋沢栄一に学ぶ」(「法人うらわ」2000年新年連載より〕
19/05/17 13:46
(以下一部転載)
 天皇皇后は4月10日、60回目の結婚記念日をお迎えになった前日の9日、政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表した。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、「5年後をめどに発行する方針」という。天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の分配(シェア)手続きに携わっている天皇陛下の側近たちが、新たな肖像画として渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の3人を奏上して裁可されたという。3人のうち、渋沢栄一は、明治天皇とともに、日本の近代化を指導した英国ケンブリッジ派のトップリーダーの1番弟子であったことから選ばれた。「最後のリアルカレンシー」となる。
richardkoshimizu’s blog at ameblo
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
2019-05-17 08:11:18
(以下一部転載)
世界に冠たる文明国家、日本国では、政府統計の6割が嘘だそうです。総務省統計委員会がそう言っているのですから間違いありません。
6割が嘘なのですから、アベノミクスの失態を粉飾するのもお手の物。どんなに経済が悪化してもインチキ統計でカバーできます。景気は悪くないと統計に嘘を言わせれば済みます!
よかったですね、安部ちゃん。最低の国の偽首相で。
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全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信 毎日新聞
 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った
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維新丸山議員を自民が救済?
2019-05-18 06:17:19
(以下一部転載)
コメント軍部の皆さん、コイツ等も宜しく(^^…byパレスチナ万…
丸山穂高議員への「辞職勧告決議」、自民党が慎重姿勢!本人は国会欠席!ネットでは丸山氏に”配慮”する安倍政権に怒りの声!
〉やっぱ丸山を自民で引き取る気?(-.-)
丸山ちゃん、普段、維新内部では「ロシアと戦争やるべ」といった会話を普通にしているのに、自分の発言を理由にヤンキー松井から除名されて怒っているのでしょう。ほかの議員の不祥事をばらすぞと毒づいてみたけれど、2000万円国費ちょろまかし疑惑が発覚して、沈没。
——
丸山ちゃん、5年くらいしたら、自●党清●和会変質者友の会が拾ってくれるから、我慢しなさい。!(^^)!
シャンティ・フーラの時事ブログ
辰巳孝太郎議員「環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているため」
2019/05/17 9:50 PM
(以下一部転載)
 冒頭の辰巳孝太郎議員によるツイート動画は、必見です。「原発利益共同体」の“原発の発電コストが安い”という主張を検討しています。試算では、原発発電コストは1キロワット当たり10.1円以上と見込まれています。しかし、これは、賠償費用を過少に見込んでいて、試算当時、事故対応費用を約12.2兆円としていました。しかし、2016年末には、事故対応費用はすでに21.5兆円にまで膨らんでいます。現実には、汚染水の増加によって、事故対応費用は80兆円を上回る可能性があるとのことです。こうなると、“原発の発電コストが安い”という主張は、まず、意味がないものだと言えそうです。
 環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているためだと、辰巳議員は指摘しています。
 下の記事は2018年のものですが、その内容は衝撃的です。引用元の記事によると、ニホンザルは、果樹など農作物を荒らす有害動物として、1985年以降は、年間約2万頭以上が駆除されているとのことです。福島市では、年間100頭程度の猿が捕獲されるということで、 2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、事故後の2011年から2016年までにお腹にいた胎仔31頭を比べてみたということです。
 その結果を示すのが2つのグラフで、上の方は横軸が座高で縦軸は体重です。事故後は、明らかに体重が軽くなっています。下のグラフは、横軸が座高で縦軸が脳の容積です。グラフを見ると、事故後は脳の容積が少なくなっていることがわかります。福島のサルたちは、食べ物を選ぶことができません。この結果は、おそらく内部被曝によるものだと思いますが、これだけはっきりと違いが出ていると衝撃的です。
 政府は年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという基準で、避難区域を解除しました。引用元の記事では、“医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くない”と書かれています。
シャンティ・フーラの時事ブログ
危険な東京五輪の建設現場に労組国際組織が問題を指摘、さらに鳩山元総理は海外の東京五輪への評価を紹介 〜欧米では「放射能オリンピック」と正しく見ている
2019/05/17 12:00 PM
(以下一部転載)
 日本では東京五輪の批判が報じられることは稀ですが、海外からの批判であれば報じやすいのかもしれません。
 東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟(BWI)」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
 そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお5万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
 放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。
richardkoshimizu’s blog at ameblo
>重曹で、重曹うがい、重曹風呂、重曹飲水を行っています。
2019-05-17 08:14:57
(以下一部転載)
重曹の利用方法、わかりやすく解説いただきました。
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コメント重曹で体質改善by転載くん
重曹で、重曹うがい、重曹風呂、重曹飲水を行っています。
重曹はドラッグストアで売っているものです。100円ショップのような安いものは不純物が多いため、できれば、飲用ものがよいです。
重曹風呂に入り、重曹うがいをして、重曹水を飲んで寝ると、ぐっすり眠れ、目覚めがめちゃくちゃよいです。
温泉に入った後のように体がポカポカになり、免疫細胞が活性化していることがわかります。
注意点としては、Naが含まれているので、高血圧の人はほどほどにした方がよいでしょう。
重曹を入浴剤として使うと、風呂桶も一緒にきれいになり、残ったお湯は洗濯にも利用でき、かつ洗濯機もきれいになるので、一石四鳥ですね。
シャンティ・フーラの時事ブログ
AI(人工知能)は恐ろしいものではなく、人間と共に成長すべきもの! ~根性の悪い連中によって、邪悪な存在を一掃するにはソーラーフラッシュが必要だと思い込まされているコーリー・グッド氏
2019/05/17 10:20 PM
(以下一部転載)
 コーリー・グッド氏は、ブルー・エイビアンズや古代地球離脱文明の者たちに巧みに洗脳され、彼らの計画の手伝いをさせられています。コーリー・グッド氏は、ドラコニアン・レプティリアンがナノロボットに寄生されており、そのナノロボットを介してAI(人工知能)に繋がっていると言っています。
 コーリー・グッド氏は、AI(人工知能)が恐ろしいもので、人間はそのうちAIによって根絶やしにされてしまうと言っています。こうした人類の危機が、ソーラーフラッシュによって“すべてのテクノロジーが一掃される”ことで、回避されると考えているようです。
 ソーラーフラッシュとその後に続くポールシフトで人類は大きな被害を受けますが、人類滅亡という危機は、選ばれた一部の人間が、宇宙、あるいは地下に逃れることで回避されるというわけです。
 ソーラーフラッシュによって、地球上の電気に基づく文明はすべて一掃されるわけで、人工知能はもちろん、ナノロボットを寄生させているドラコニアン・レプティリアンも生き残れなくなると考えているようです。 
 下の記事を見ると、コーリー・グッド氏は、ヤンガードリアス寒冷期をもたらした天変地異の原因が、ソーラーイベント(ソーラーフラッシュ)だったと考えているようで、その後ポールシフトが起き、大洪水になったと考えているようです。5月11日の記事で、コーリー・グッド氏は、ポールシフトが1万1千年前に起きていると言っています。
 これまでの一連の私の記事で詳しく説明しましたが、コーリー・グッド氏は過去の天変地異のいくつかを混同していて、それらを無理やりソーラーフラッシュに結びつけています。 5月11日の記事のコメントで指摘したように、ポールシフトが起こったのはBC27,602年です。ノアの大洪水と言えるものは、BC13,035年のポセイドン島の沈下による大洪水か、BC5,455年の黒海大洪水のいずれかです。どちらも、ポールシフトとは何の関係もありません。
 こうした、コーリー・グッド氏の言動を見る限り、氏は過去の記録を読み取る能力は無いようです。
 AI(人工知能)は人類にとって脅威だということですが、それなら、ドラコニアン・レプティリアンがAI神として崇拝している「ヤルダバオト」をアンシャール自身が作ったという事実は、どう考えればよいでしょうか。
 現実には、神々もまた人工知能を使っています。フトマニ図の三十二(みそふ)神のトップである「ぬ」の文字で表される神は、様々な神話で創造神(造物主)として表現されていますが、神々が用いている人工知能は、この「ぬ」の神の指示に必ず従うようにプログラムされています。
 このように、AI(人工知能)は恐ろしいものではなく、人間と共に成長すべきものなのですが、コーリー・グッド氏は、根性の悪い連中によって、邪悪な存在を一掃するにはソーラーフラッシュが必要だと思い込まされているのです。
 彼らは「光の勢力」を装いながら、はじめから地球を破壊する計画を立てて、それを実行に移してきたというわけです。それが犯罪行為であることは明らかなので、現在、このような悪事を働く者たちが、順次上から滅ぼされている最中であるということなのです。その滅びの対象に、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)はもちろん、コーリー・グッド氏やディビッド・ウィルコック氏も入っているということは、言うまでもありません。


Source: 世間虚仮 http://sekenkoke.ldblog.jp/