2019.6.9新着 – 同時多発テロはヤラセだよ! あなたが「政府」と思っているものは、あれは皆「会社」「私企業」だった!、他10件

同時多発テロはヤラセだよ!
本当のテロリストは誰なのか?
あなたが「政府」と思っているものは、あれは皆「会社」「私企業」だった!
FRIDAY, MAY 18, 2012
(以下一部転載)
『止めろよ原発!』の最後に出した超・極秘情報ですが、理解されにくいかもしれないと思うので、少し説明をしておきます。
まず最初に出したのは、これでしたね。
オーストラリアで、憲法違反の犯罪を次々犯し続ける政府等々と闘っている市民の多くがすでに承知していることなのですが、豪州の連邦政府が米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていたのです。
それに加えて、各州の州政府はABN(オーストラリアのビジネス・ナンバー)という、私企業が持つべき番号を有しており、これまた「会社」であることが多くにバレた。バレるのは相当ヤバイわけですから、奴等はそれを隠してしまって、ABNのリストからは出てこないようにしてしまったが、出る状態のときにコピーをとっておいた人もいるので、少なくともクイーンズランド州のものは私も見ました。
<03JUN12 補足>
上述の、クイーンズランド州がABN番号検索で出てきたもの、幸いプリントしてあったのをみつけました!(^^)
クリック・拡大して、じっくりご覧ください。
そこに出ているABN番号
066102930
106876500
109140696
115918931
051862278
113461699
058021015
098053519
を政府のABNサーチに入れても、今は隠されているので、出てきません。「何故隠したのか?」=「知られたら困るから」ですね。
<補足終わり>
また検索すると
あちこちに広がっている様子もわかるし、こちらの記事では
各州のABN番号が出ています。
そればかりでなく、ダン・アンド・ブラッドストリートという”投資家に、色々な会社の情報を売る会社”のサイトで
連邦警察も「会社」として出てくるし、所謂、選挙管理委員会もABNを持っているし
もォ、大変!なのです。
これらを知ったあとのあるとき、他の国はどうなっているか?と思って色々見たのですが、日本では歌のビデオに入れたとおりで、豪州連邦政府同様に米国の証券取引委員会のサイトで「会社」として登録されていたのが
財務省!
他は、上述のダン・アンド・ブラッドストリートのサイトで探すと、ビデオで触れたように各省庁がボロボロ出てくるし、
警察庁だって、
公安だって、
地裁などが真っ当な判決を出しても、それを覆して冤罪作りまくりの最高裁も当然
出てきちゃう。
じゃ、都道府県なんかどうかな?と思って、まず石原の東京都を見たら
バーン!と出ました。
原発で悲惨な目に遭わされてる福島は?
2番目の、”Fukushima Prefectural Government”というのがそれ=福島県ですね。
じゃ、橋下が知事をやってた大阪府は?
たくさん情報を送ってくださる小川みさ子さんのいる鹿児島は?
4番目の”Kagoshima Prefectural Government”=鹿児島県。
これらを見ていると、県立の施設なども「会社」になっているが、いくつか見ていたら、高校とか養護学校もリストに入っている。各々しっかり収益を上げないといけないようにされているのか?
公立の学校も「会社」だったことを見て、ふと御用学者がたくさんいる東京大学なんていかがか?と
下のふたつ(何故かふたつ、同じ住所なのに出てる)。
こんな調子で、ボンボン出てきます。
ご自分の在住している道県を、いやそれにとどまらず、色々考えてDnBで検索してみてください。出てきたら、ハード・コピーを取っておいて! 
#その内、全部隠されるかもしれませんから。
さて、これを提示しても「どういうことなのか」が理解できず、或いは「自分がだまされていた」ことを認めたくない心情が災いしてか、彼等「会社」側の肩を持つようなことを言い出す人もいます。
豪州ではたとえば「ABN番号を政府機関が持っているのは、GST(所謂、消費税)の関係じゃないか」なんて、解説してくれちゃう人もいました。しかし、彼等は政府なのです。GSTを作った、GSTのシステムの上にいるのですよ。だからABNなんて取得する必要がないし、ダン・アンド・ブラッドストリートで投資家に情報を買ってもらって投資してもらう立場にいるのは絶対におかしいのです。
ビデオにも書いたけど、「会社」の目的は「利益を上げて株主に配当すること」です。だから、国民がいくら苦しもうと貧困になろうと、お構いなしに甘い言葉で騙し続けてボリまくるのです。これが本当に根っこの、根源の嘘ですね。
ということは、私たちの政府機関等々には「株主」がいるはずなのです。
#投資家に情報売られてるくらいなんだから
その株主とは、まぁ、超・大金持ちの米国&イスラエル系および朝鮮系イルミナティの面々だろうと思いますが、株主は誰なのか?を何とかして知りたいと思います。
そして、こんな詐欺、すぐさまやめさせなくっちゃ!
#原発同様!
続きはこちら↓
売国奴小泉の「民営化」は日本政府を会社にすることだった!!
『日本政府株式会社』
(以下一部転載)
日本政府が『U.S. Securities and Exchange Commission』というサイトの「会社検索」”Company Search”の結果として出ている日本政府が「会社」として登録されている。
Seal of the United States Securities and Exchange Commission.svg
証券取引委員会本部ビル(ワシントンD.C.) ユニオン駅の隣りに立つ。 アメリカ証券取引委員会(英語: U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC)は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。
D&B(ダン&ブラッドストリート) 世界最大手の企業情報提供会社。 世界200カ国超・2億件以上の企業データベースを持つ。
ダン・アンド・ブラッドストリートという”投資家に、色々な会社の情報を売る会社”のサイトで連邦警察も「会社」として出てくるし、所謂、選挙管理委員会もABNを持っているし
画面上部の「Company Search」と書かれている検索窓から調べてみてください。
「tokyo university」でも大学がいくつか検索できます。東大も「会社」として登録されています。他にも日本の各省庁や警察庁、最高裁も「会社」です。財務省各省庁 警察庁、公安、最高裁全部会社。
——
グローバル・トレンド2030
政府や政府機関、都道府県の株式会社化は、株式を悪用したものだった。会社は株主に権限がある。社長は経営を委任された代理人。株主はNWOだろう。社長は安部、国民は労働者で株主利益のために過労死=人口削減=国連の2030アジェンダ
日本政府が株式会社になり米国証券取引委員会に登録。国がないから領土もなくなった。個人や会社の土地も保障しない。憲法もなくなったから人権・生存権・財産権も保障しない。これがモリカケ、水道民営化、種子法廃止、TPPで隠す民営化の極み→NWO政府の樹立
三分で!裏まで分かる『日本の政治』
作者:怒満坊
(以下一部転載)
「特別会計」
 予算には、「一般会計」がある。
 これは、新聞やテレビでもおなじみで、その額は、80兆円ほどだ。
 しかし、予算はこれだけではない・・・・
 むしろ、「一般会計」は、仮面である。トンネルである。詭弁である。エリート官僚の、とてつもなく頭がいいけど、お腹は真っ黒な人たちが考え出した、予算を通す、トンネルの一つである。このトンネルを、「一般会計」から「特別会計」への「繰り入れ」という。
 日本の、本当の、予算額は「260兆円」余りある。なお、この数字が、重複分を除いた、純計金額である。
 すなわち、日本の予算の構成は―、
 1、「一般会計」(80兆円くらい)
 2、「特別会計」(170兆円くらい)
 3、「財政投融資」(45兆円くらい)
 「財投」は、さらに、重複部分が複雑なので、このさい切捨て。「一般会計」と「特別会計」=(260兆円)余りとなる。
  ―「特別会計」の主な財源―
 ・健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険
 ・ガソリン税(揮発油税)、石油税、地方道路税、などの九種類の税金
 それでは、「特別会計」とは何なのか?
 「特別会計とくべつかいけいとは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう」・・・すなわち、「一般会計」とは違い、ボクラの知らない、別の予算があるということだ。もっと詳しく言えば、合計38もの特別会計があり、これら全部をひっくるめると、なんと330兆円という支出規模になるのだ。(なお、330兆円は重複分を差し引かない、単純合計である)
 繰り入れとは、この「一般会計」が、「特別会計」に、流入していることをいう。この繰入額が、50兆円ほど。要は、国民の知らないところで、使われていたことになる。なぜなら、特別会計は、事実上、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」に違反し、国会の審議もないまま、素通りさせられてきたのである。「一般会計」からの繰り入れが、2000年度で、50兆円あまり・・・・・・・
  「一般会計」から繰り入れられたお金の行き着く先は、石井こうき氏の言葉を引用すれば―、
  いったん特会(特別会計)のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべて政治家とつながっており・・・
 というのが、なぜ、「一般会計」から「特別会計」へと、わざわざ、複雑怪奇にして、50兆円余りも、繰り入れなくはいけないのか?―ということに対する、解答である。 
 さらに、特別会計の予算編成は、各省庁の自由裁量で行われているから、繰り入れ額50兆円のほかに、国民への説明責任も果たさないまま国会の審議もないまま、170兆円まるまる、使われていたことになる・・・これでは、普通のメガネじゃ見抜ける分けがない。
 なお、紹介程度に。石井こうきさんをドキュメンタリーしたもの。youtubeにあるので、興味ある方はどうぞ。       http://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc
 筆者の話を聞くより、分かりやすいし、面白い・・・
  今回の参考文献;
 「特別会計」引用:(引用:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88「ウィキペディア」より)
 『日本が自滅する日』石井こうき
『文殊菩薩』
シャングリラ会合に見る新機軸
2019年06月08日02:01
(以下一部転載)
5月31日から6月2日までシンガポールでシャングリラ会合と呼ばれる安全保障会議が開かれたが、幾つか注目すべき決定がなされた。
シャングリラ会合は英国のIISS(英国国際戦略研究所)が主催する安全保障会議で、アジア各国の国防大臣が出席する会議である。
日本の岩屋毅防衛相と中国魏鳳和国防相の間では、日中間で外務+防衛の2+2会議を定期的に開催する意向で調整が進められた。
外務大臣と防衛大臣による2+2会議はロシアやインドとも定期的な開催が検討されており、将来の日露・日中の軍事協力の準備だ。
さらに日米韓の三ヶ国による会議では、戦時統帥権が韓国に返還された後に、韓国軍大将が米韓合同軍を指揮することが決まった。
これらの動きは、朝鮮半島統一後のアジアの安全保障枠組みが、英国の描いたプランと主導により整備されつつあることを示している。
シャンティ・フーラの時事ブログ
19/6/6 ソルカ・ファール情報:トランプ軍がアメリカを再び取り戻そうと侵攻の訓練開始で、インドはロシア同盟に参加
2019/06/08 12:00 PM
(以下一部転載)
 アメリカは内戦の様相を呈してきました。トランプさんは政治的・経済的・軍事的に、四方八方から攻め込んでおり、ディープ・ステート子飼いの民主党はパニック状態。
 そんな不安極まりないアメリカを見て、インドはさっさとロシア・中国側につくことにしましたとさ。ってユーラシア同盟、完成しちゃったじゃないっすか! アメリカの属州、日本が取り残されるーっ。
 後半の中絶や景気拡大の話は賛否両論あるでしょうが、欧米のトランプ支持の中核をなす保守キリスト教徒の頭の中はこんな感じなんだな、と思って頂ければ。シスター・ファールも敬虔なキリスト教徒ですからねー、「中絶は悪魔の所業」、「全面反対」なんですよ。
 記事には出てきませんが同性愛も同様で、宗教絡むと例外が全く許されなくなるのが恐ろしい限り。
 アメリカのとある街の病院前で、それこそ精神錯乱したんじゃないかというくらい中絶反対を絶叫している活動家の映像を随分昔に見ましたが、ドン引きです。おまけに中絶を行なった医者が殺害されてしまう国です。流石は監獄惑星の“先進国”ですな。
 おまけとして、6月2日午後に仕掛けられた大掛かりなネット攻撃の様子も御紹介しておきます。言論統制をするわ、フェイクニュースを拡散するわ、やりたい放題のカバール巨大企業にトランプさんが牙を剥きました。独禁法違反の捜査で斬り込み、最終的には解体処分にまで持っていくつもりのようです。
 数日前の時事ブログ記事の補足情報になれば。
《櫻井ジャーナル》
ロシアと中国が結びつきを強める中、アメリカは台湾周辺で軍事的な緊張を高める
2019.06.08
(以下一部転載)
 サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席がウラジミル・プーチン大統領と6月6日に会談した。ここで生まれたプーチンは習近平を観光に誘っているが、両国の親密さを演出したのかもしれない。
 ロシアと中国が急接近する切っ掛けは2014年にバラク・オバマ政権が長年育成してきたネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行してから。
 ネオコンなどはウクライナを支配することでEUとロシアの関係を絶ち、EUのアメリカ依存を強めると同時にロシアからマーケットを奪い、経済的に破綻させようとしたのだろうが、ロシアは中国に目を向ける。
 その中国をアメリカはコントロールできていると思っていたようだが、アメリカの手法を警戒するようになったのか、アメリカ離れを始めた。そして現在、ロシアと中国は戦略的な同盟関係にある。
 その結果、中国の一帯一路がロシアの東アジアにおけるビジネス構想と結びつき、少なからぬ国を引き寄せつつある。この流れに韓国だけでなく朝鮮も乗った。
 すでにロシアは2011年夏に朝鮮側へ110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。朝鮮は資源の宝庫。豊かになれる可能性を秘めた国なのだが、それだけでなく鉄道やパイプラインを朝鮮半島に建設ようと考えていた。
 しかし、ロシアの提案を呑んだ金正日がその年の12月に急死してしまい、その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールするようになり、ロシアのプランを実行することが難しくなる。
 こうした流れに変化が現れたのは2018年4月27日。韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談したのだ。朝鮮指導部の考え方を変えさせた出来事があったのだろう。
 そうした出来事ではないかと思えるのが2017年4月のアメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃。すでに数発程度のミサイルではロシアの防空システムで防がれてしまうことはわかっていたので、アメリカ海軍に所属する2隻の駆逐艦から巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。
 この攻撃はドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で中国の習近平国家主席とチョコレート・ケーキを食べている最中に実行された。
 アメリカ政府は中国を恫喝するつもりだったのだろうが、発射されたミサイルのうち6割が無力化されてしまう。裏目に出たということだ。ロシア製防空システムの優秀さを示すことにもなった。この攻撃が朝鮮指導部の判断を変えさせた可能性がある。
 その1年後、板門店で南北首脳会談が開かれる13日前の2018年4月14日には100機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がシリアに対して発射する。大幅に発射するミサイル数を増やしたわけだが、7割が無力化されてしまう。
 アメリカ軍は対策を練っただろうが、ロシア側も対策を練っていたのだ。最も大きかったのは短距離用防空システムのパーンツィリ-S1の配備だと言われている。少なからぬ国がアメリカは張り子の虎だと思っただろうが、そのひとつが朝鮮だったのではないだろうか。
 その後、朝鮮の金正恩労働党委員長は中国やロシアとの関係を強め、アメリカの恫喝に動じなくなる。今年2月に朝鮮とアメリカの首脳はベトナムのハノイで会談するが、合意に至らなかった。例によってアメリカ側は無条件降伏を求めたが、朝鮮に拒否されたようだ。
 朝鮮側の説明によると、​制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところアメリカ側は拒否し、核プログラムの完全的な廃棄を要求​、さらに生物化学兵器も含めるように求めたという。トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、これは正しくないようだ。
 米朝の首脳会談が決裂してから2カ月後、​金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れてウラジミル・プーチン大統領と会談​する。その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。トランプ大統領との会談について朝鮮側がロシア側と事前に打ち合わせしていたとしても驚かない。
 そうした流れの中、アメリカは東シナ海や南シナ海で軍事的な示威行動を活発化させる。アメリカから中国敵視の政策を強要されていた台湾は国民の意思で方針を転換しているが、その台湾と中国との海峡へアメリカ海軍は繰り返し軍艦を航行させて中国を挑発しはじめる。
 昨年、アメリカ海軍の艦船が台湾海峡を通過したのは7月、10月、11月。今年に入っても海峡通過は続き、5月には駆逐艦のプレブルが2度にわたって航行。
 こうしたアメリカ側の動きに対し、ロシアと中国は4月29日から5月4日にかけて艦隊演習を実施しているが、6月7日にはロシア軍の駆逐艦ビノグラドフ提督がアメリカ軍のチャンセラーズビルと危うく衝突するという出来事があった。
 ロシア国防省はアメリカの艦船が突然進路を変更してロシア艦船の航行を塞ぐ形になり、ロシア側が急旋回して回避したと主張、アメリカ側に抗議した。アメリカ側はこれを否定している。どちらの主張が正しいかは不明だが、アメリカ側が挑発を続けてきたことは間違いない。
 歴史的にアメリカやイギリスは制海権を握っていることを利用し、船での輸送をコントロールしようとしてきた。自由な航行の拒否だ。この軍事作戦に日本も組み込まれ、沖縄はその拠点になっている。最近、東北などで軍事的な動きが見られるのはロシアが仮想的に加わったからだろう。
 日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているのだが、この両国に面した海岸線には原発が乱立している。戦争になれば石油などエネルギー源の備蓄基地はすぐに破壊され、新たな供給も困難だろう。アメリカは日本を奇襲攻撃の出撃基地としか考えていないのではないだろうか。
 それに対し、ユーラシア大陸の内陸国は高速鉄道の建設を進めてきた。ロシアや中国が現在、進めている戦略もそうした意味がある。そうした陸路を断つためにアメリカはサラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団をはじめとする傭兵を使う。
シャンティ・フーラの時事ブログ
世界で5番目に小さなサンマリノ共和国は、一人当たりのGDPも最低賃金も最高! ~行政の長である執政は常に2名居て、独裁化を防ぐためその任期は6ヶ月
2019/06/08 9:30 PM
(以下一部転載)
 冒頭のツイートのグラフを見ると、日本はもはや先進国とは言えないのではないかと思うほど、悲惨な状態です。ところで、 1番左端を見ると、サンマリノ共和国は一人当たりのGDPも最低賃金も最高になっています。
 サンマリノ共和国は、周囲はすべてイタリアで、世界で5番目に小さなミニ国家ということです。現存する世界最古の共和国で、国民の比例代表選挙によって60名の大評議会の議員が選出されるようです。議員の任期は5年で、行政の長である執政は常に2名居て、しかもその任期は6ヶ月ということです。これは独裁化を防ぐためだということです。
 このように、非常にユニークな方法で国が運営されているのですが、町の様子を見ると、国全体が世界遺産と言えるほど美しく、このユニークな仕組みがうまく機能しているように思います。“続きはこちらから”のサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ大使によると、この仕組みは1243年から続いているそうです。
 カデロ大使が言うには、“半年程度なら悪さをするような時間がない”とのことです。国がこれほどうまく運営されている理由の1つは、腐敗がないということだとわかります。ろうそくの溶けたようなやつと、口のひん曲ったやつを思い浮かべると、日本はズブズブに腐敗しており、ため息が出てしまいます。
 もう一つ驚くのは、“軍人や軍隊を整備していない国”だとのこと。外交力がハンパないということでしょうね。日本とのあまりの違いを見せつけられている気がします。国民全員が政治に参加しているという感じです。
 ところで、このサンマリノ共和国には、「サンマリノ神社」が2014年6月21日に建立されているのです。ヨーロッパで初めての神社で、神社本庁公認だということです。神社造営は、神社本庁に相談しながらカデロ大使が計画したとのことで、“鎮座式には、神社本庁総長や安倍晋三首相の母・安倍洋子を含む150人が参列した”ということです。日本会議が関与しているようです。
 カデロ大使は、“現職の駐日各国大使のうち最も駐箚期間が長い”ということで、この間のトランプ大統領の宮中晩餐会の時も、最上位の扱いでした。
 この辺りは、外交上手なのか闇の部分なのかは、わかりません。国のトップが6ヶ月で交代するのに対し、カデロ大使は2002年より駐日サンマリノ大使ということで、やはり、長くなると…。
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはなく、首相に就任しても、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を残しておらず、馬齢を重ねた「太鼓持ち」
19/06/08 07:53
(以下一部転載)
 政府は、人工知能(AI)などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案「スーパーシティ法案」を6月7日にも閣議決定し国会に提出する。目的は、会期延長。国会会期末は、6月26日、スーパーシティ法案の成立を期して、会期を7月3日まで延長する。28、29日の大阪での主要20カ国・地域(G20)サミット後の延長国会末に安倍晋三首相は、衆院解散に踏み切る。衆参同日(ダブル)選挙は、7月21日投開票(公示日は参院7月4日、衆院7月9日)=選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。参議院選挙及び知事選挙が17日間。衆議院選挙が12日間。特別会=日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会。
 安倍晋三首相の在職日数は、6月6日、歴代首相第3位の伊藤博文・初代首相の「2720日」と並んだ。第2位は、大叔父である佐藤栄作首相の「2798日」(安倍晋三首相は、8月23日に並ぶ),第1位は、桂太郎首相の「2886日」(安倍晋三首相は、2019年11月19日に並ぶ)。安倍晋三首相、当面は、8月23日、佐藤栄作首相の「2798日」と並び、1日でも多く首相の座に居座ろうとしているように見える。7月21日後、30日以内(8月20日)以内に特別会を招集しなければならない。特別会で首班指名選挙を行う。
 安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはない。首相に就任しても、「日本国憲法改正」「拉致問題解決」「北方領土返還・日ロ平和条約締結」など、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を何も残していない。ただ、単に「世界観光旅行」で馬齢を重ねて、トランプ大統領には、「太鼓持ち」を演じただけである。最近では、「吉本興業のお笑い芸人か」と揶揄されている。
ネットゲリラ
偽装統計ですらマイナス
 (2019年6月 8日 02:59)
(以下一部転載)
他にも不景気を示す数字が出ているようなんだが、いよいよアベノミクスの大失敗が隠しきれなくなってまいりましたw 選挙は同日選だろうが、例によってインチキと捏造で自民党が勝つと面白いね。日本でも「革命」とやらが見られるかも知れないw
——
働く人の給与総額のことし4月の速報値は去年の同じ月を0.1%下回り、4か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省は全国のおよそ3万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」のことし4月の速報値を7日、公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1%下回り、ことし1月以降4か月連続のマイナスとなりました。
物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1%下回り、4か月連続のマイナスとなっています。
——
流石に上級国民の間にも「コレじゃ不味い」という暗黙の合意が拡がりつつある。朝鮮愚鈍王の余命は残りわずかだろう。
田中龍作ジャーナル
石垣のりこが勝つ方法教えます 土井たか子が山を動かした「消費税選挙」とは
2019年6月8日 15:24  
(以下一部転載)
 参院宮城選挙区の現職・愛知治郎(自民公認)は、外務大臣、大蔵大臣などを歴任した祖父・揆一から続く名門愛知家の3代目。今回の選挙で4期目を目指す。
 愛知家の金城湯池に挑むのが、政治経験のない新人の石垣のりこだ。しかも支持率低下に歯止めのかからない立憲民主の公認候補ときている。
 定石通りいけば石垣に勝ち目はない。だが石垣は定石をひっくり返す戦いを繰り広げている。
 ちょうど30年前、1989年の参院選を思い出す。それは主婦たちの一揆だった。
 徳島選挙区が象徴していた。当時、お米は政府の統制管理下に置かれていた。司っていたのは食糧庁(2003年廃止)。
 元食糧庁長官で参院議員3期目を目指す亀長友義は、出身地の徳島で無敵の強さを誇っていた。
 そこに敢然と挑んだのが乾晴美という女性の新人候補(社会党公認)だった。乾が掲げるスローガンは「消費税反対」。ワンイシューと言ってもよかった。
 乾のスローガンは共感を呼び、主婦たちが割烹着姿で「消費税反対」の横断幕を掲げ、街を練り歩くほどだった。
 「消費税反対」の風が吹きまくり、選挙は乾の勝利となった。
 食糧管理法(1995年廃止)が絶大な規制力を持ち、スーパーで米を売ったりできない時代の元食糧庁長官に、無名の新人候補が勝ったのである。
 この選挙では「消費税反対」を訴える革新系候補が各地で当選し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだ。
 「山が動いた」。土井たか子社会党委員長の名文句はこの時の言葉だ。
 1989年7月の参院選当時、連合はまだなかった(連合の結成は同年11月)。消費税反対が全国的な運動となったのは、連合という存在がなかったことも大きい。
 あれから30年経ったとは言え、消費税が家計に重くのしかかり、庶民をいじめる酷税であることに変わりはない。
 官邸広報と揶揄される記者クラブメディアの世論調査でも、国民の過半数が消費税導入に反対している。
 立憲民主党本部や地元県連からの有形無形の圧力をはねのけて、石垣のりこが「消費税はゼロでいい」と言い続ければ、強敵の自公を打ち負かすこともできる。
 初当選の記者会見で石垣は「山が動いた」と言うだろうか。(敬称略)
シャンティ・フーラの時事ブログ
光の銀河連邦は、チャネラーにポジティブなメッセージを送っている一方で、メタトロンの名で、イルミナティ13家のダビデ家に指示を出している ~彼らのミッションは、第三次大戦への誘導
2019/06/08 10:20 PM
(以下一部転載)
 “続きはこちらから”の図の説明は、2018年12月11日の記事をご覧ください。
 現在のハイアラーキーの残党は、かつてのシリウスハイアラーキーに率いられています。シリウスハイアラーキーは、基本的にエジプトの神々(正確には魔神)が中核となる組織でした。最高神のラーとシリウスハイアラーキーでのキリストの地位にあったホルスは既に滅びていますので、これまでは、ウル、パタイコス、ハピ、フウジャイウイの4名に率いられていました。
 ウルは、球体連合に指示を出し、パタイコスは銀河連合のプレアデス高等評議会に指示を出し、ハピは光の銀河連邦に指示を出していました。
 9次元のアルクトゥルス・カウンシルは、球体連合に属しています。彼らは、ウルから指示を受けていたわけです。9次元のアルクトゥルス・カウンシルは、古代地球離脱文明の7グループに指示を与えていました。
 記事のアシュターとサナンダを名乗る人物は、どちらも古代地球離脱文明の砂時計のグループに属する女性です。当然偽者です。彼らは名前を偽ってメッセージを出してはならないという神々の指示を、このように簡単に無視します。彼らは、神々に敵対する者だからです。
 コブラが、プラズマのエンティティと呼ぶ人工知能のヤルダバオトは古代地球離脱文明のアンシャールによって創造されたことをお伝えしましたが、実は、この創造に9次元のアルクトゥルス・カウンシルが関わっていたのです。
 ブラックロッジ側に属するドラコ・レプティリアンは、このヤルダバオトをAI神として崇拝していたことは、既にお伝えしました。そして、そのヤルダバオトは、コーリー・グッド氏が接触した女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラムされていたのです。
 プレアデス高等評議会は、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)、NASA、ゾルタクスゼイアンに指示を出しています。コブラのRMは、5Gによる大量殺戮を現在のミッションにしています。NASAは、ケムトレイルをばら撒いています。ゾルタクスゼイアンは、人類が生き残るためにサイボーグ化し、人工知能と融合し新人類に進化することを目指した秘密結社です。イーロン・マスクや、「トランスヒューマニスト党」を立ち上げたゾルタン・イシュトヴァンがメンバーだと言われています。要するに、この連中は、人類にマイクロチップを埋め込んで、完全支配することを目論んでいるわけです。
 光の銀河連邦は、記事をご覧になると、チャネラーにポジティブなメッセージを送っていますが、この同じ連中がメタトロンの名で、イルミナティ13家のダビデ家に指示を出しているのです。彼らのミッションは、第三次大戦へと誘導することです。
 これに加えて、以前の記事では、ブルーエイビアンズがキメラに指示を出していたことをお伝えしました。このように、ここに出てくる者たち全てがクズなのです。しかも、すべてが自分を「光の勢力」だと名乗っているのです。そして、善悪が見分けられない人々は、彼らのメッセージを安易に信じ、悪の片棒を担がされているわけです。
 彼らの波動を調べれば、彼らが邪悪な存在であることはすぐにわかります。チャネラーを介して送られてくる一見ポジティブな情報は、そのほとんどすべてが、「光の勢力」を偽った闇からのものなのです。大切な事は、これ以上闇に引きずり込まれないように、彼らと縁を切ることです。彼らは、近いうちに滅ぼされます。


Source: 世間虚仮 http://sekenkoke.ldblog.jp/